7月15日、アップルがOpenAIらを営業秘密の不正流用などを理由に提訴したと伝えられた。OpenAIと元Appleの著名デザイナー、ジョニー・アイブ氏が進める初の消費者向けデバイス開発をめぐる争いで、AI時代のハードウェア競争の行方を左右する可能性があるニュースだ。
何が起きたのか
報じられている内容によると、アップルはOpenAIらに対し、営業秘密の不正流用などを主張して訴訟を起こした。この訴訟の背景にあるのは、OpenAIと元Appleの重鎮デザイナーであるジョニー・アイブ氏が共同で進めている、初の消費者向けデバイスの開発である。
ジョニー・アイブ氏は、Apple在籍時に数々の象徴的な製品デザインを手がけた人物として知られる。そのアイブ氏が現在はOpenAIと組み、新たなデバイス開発に取り組んでいると伝えられている。
400人超の元Apple社員という論点
今回の訴状で焦点の一つとなっているのが、OpenAIらの新デバイス開発に400人を超える元Apple社員が関わっているとされる点である。人材の移動そのものは各業界で日常的に起きているが、大量の元従業員が特定の競合プロジェクトに集まる場合、営業秘密や技術情報の扱いが法的な争点になりやすい。
営業秘密の不正流用（企業が秘密として管理する技術・ノウハウを許可なく使うこと）が実際にあったかどうかは、今後の裁判で双方の主張と証拠に基づいて判断されることになる。現時点では、アップル側が訴状で主張している段階であり、OpenAI側の反論や事実関係の詳細は、報じられた情報の範囲では明らかになっていない。
なぜこの訴訟が注目されるのか
この訴訟が関心を集める理由は、AIとハードウェアが結びつく新しい製品分野の主導権争いに直結しているとみられるためだ。OpenAIは対話型AIで知られる企業であり、そこに元Appleを代表するデザイナーが加わることで、スマートフォンに続く新たなAIデバイスが生まれるのではないかという期待がある。
一方で、こうした開発には元Appleの人材と知見が関わっているとされ、アップルにとっては自社の技術資産が競合に流出することへの警戒があると考えられる。
なお、訴訟をめぐっては「人材の自由な移動を尊重すべき」という立場と、「企業の営業秘密は保護されるべき」という立場の双方が存在し、どちらの主張が妥当かは司法の判断を待つ必要がある。本記事はいずれの立場も支持するものではない。
まとめ
7月15日に伝えられた今回のニュースは、アップルがOpenAIらを営業秘密の不正流用などで提訴したというものだ。元Appleの著名デザイナー、ジョニー・アイブ氏との新デバイス開発や、400人超の元Apple社員の関与が争点として挙げられている。事実関係や法的評価は今後の裁判で明らかになる見込みであり、AI時代のハードウェア競争を占う動きとして、続報に注目したい。