2026年8月10日、米連邦捜査局（FBI）が少なくとも7州で水道関連のサイバー攻撃を確認したと伝えられた。イラン政府の関与が疑われているが、トランプ大統領は現時点でイランを名指しで非難していない。
30秒でわかるポイント
- FBIが7月下旬、少なくとも7州でサイバー攻撃を報告
- 攻撃の一部で水道事業のシステムが劣化したとFBIが警告
- トランプ大統領はイランを非難せず、専門家はイラン政府の指示の可能性が高いと指摘
FBIが警告した内容とは
BBC News Japanの報道によると、FBIは7月下旬、アメリカ国内の複数州で水道インフラを狙ったとみられるサイバー攻撃が発生したと発表した。
被害が報告された州は少なくとも7州にのぼるとされ、その一部では水道事業の運用に支障が出たとFBIが説明している。具体的にどの州が対象となったかや、被害の規模については元ニュースでは明らかにされていない。
トランプ大統領の対応
今回のサイバー攻撃をめぐり、トランプ米大統領はイランを名指しで非難する発言をしていないと伝えられている。
これは、イランの関与を示唆する専門家の見方とは対照的な姿勢といえる。政府として公式にイランを攻撃主体と断定していない点は、今後の外交・安全保障上の判断にも関わる可能性がある。
サイバー専門家が指摘するイランの関与
一方で、サイバー技術の専門家たちはBBCの取材に対し、今回の攻撃はイラン政府の指示による可能性が高いとの見方を示している。
ただし、これはあくまで専門家の分析であり、米政府として正式にイランの関与を認定した情報は元ニュースには含まれていない。攻撃の実行主体を特定する調査は続いているとみられる。
水道インフラへの攻撃が持つ意味
水道は電力や通信と並ぶ社会の基盤インフラであり、その制御システムがサイバー攻撃の標的になった場合、住民生活に直結する影響が懸念される。
今回のケースでは、攻撃によって水道事業の一部が「劣化」したとされているが、具体的な被害の内容（断水の有無や設備の損傷など）については元ニュースで詳しく触れられていない。
まとめ
8月10日に伝えられた今回の報道では、FBIが少なくとも7州で水道関連のサイバー攻撃を確認し、専門家はイラン政府の関与の可能性を指摘している。一方でトランプ大統領はイランを名指しで非難しておらず、政府としての公式見解と専門家の分析には温度差がある状況だ。今後、攻撃の実行主体や被害の詳細がどのように明らかになるか注目される。
出典: BBC News Japan