キオクシアに米特許訴訟で約366億円の賠償命令、陪審評決受け控訴も検討

8月3日、キオクシアホールディングスは、米国の特許権侵害訴訟で米連邦地方裁判所から約2億2900万ドル(約366億円)の損害賠償支払いを命じる判決を受けたと発表した。半導体大手による大型訴訟であり、今後の経営や業界への影響が注目される。

30秒でわかるポイント

  • キオクシアホールディングスの子会社2社が米国の特許権侵害訴訟で敗訴
  • 損害賠償額は約2億2900万ドル(約366億円)
  • 7月16日(現地時間)の陪審評決に基づく判決で、キオクシアHDは控訴を含む対応を検討

何が起きたのか

キオクシアホールディングスは8月3日、子会社のキオクシアと米国子会社「Kioxia America」が米国での特許権侵害訴訟において、米連邦地方裁判所から損害賠償の支払いを命じられたと発表した。

判決で命じられた金額は約2億2900万ドル、日本円にして約366億円にあたる。

この判決は、7月16日(現地時間)に示された陪審評決に基づくものだと説明されている。

訴訟の経緯

今回の判決に至る詳しい訴訟の経緯や、原告側の主張内容については、発表の中で具体的な言及はない。

ただし、陪審評決を経てから判決に至るまで約2週間というスピードで、金額の大きさから半導体業界内でも関心を集めているとみられる。

キオクシアホールディングスの対応方針

キオクシアホールディングスは今回の判決を受けて、控訴を含むあらゆる法的手段を講じる方針を示している。

現時点では判決が確定したものではなく、今後の法的手続きの中で賠償額や判決内容が見直される可能性も残されている。

企業側が控訴に踏み切るかどうか、またその結果がどうなるかについては、現時点の発表からは明らかになっていない。

半導体業界への影響は

キオクシアは、記憶用の半導体である「NAND型フラッシュメモリ」の大手メーカーとして知られる。

米国での特許訴訟は、半導体業界において技術開発の競争が激しい中でしばしば発生しており、今回のケースもその一例とみられる。

約366億円という賠償額は決して小さくなく、今後の業績や事業戦略にどう影響するか、株主や業界関係者の注目を集めることが予想される。

まとめ

キオクシアホールディングスは8月3日、米国での特許権侵害訴訟に関連し、子会社2社に対して約366億円の損害賠償を命じる判決を受けたことを発表した。7月16日の陪審評決に基づくもので、同社は控訴を含めた法的対応を検討している。今後の裁判の行方次第で、賠償額や判決内容が変わる可能性もあり、続報が注目される。

出典: ITmedia NEWS