シャープがAIサーバ事業へ本格参入 2030年度に売上8割強を目指す鴻海と連携強化

7月6日に伝えられたところによると、シャープの河村哲治社長が7月3日、大阪市内で報道陣の取材に応じ、AI（人工知能）向けサーバ関連事業を新たな収益の柱に据える方針を明らかにしました。液晶や家電のイメージが強いシャープが、成長市場であるAIインフラへ本格参入する動きとして注目されます。

2030年度に新規事業で最大3000億円

河村社長によると、シャープが目標とする2030年度の新規事業の年間売上高は2000億～3000億円。このうち8割強をAI向けサーバ関連が占めると想定しています。

AIサーバとは、生成AIや大規模データ処理を動かすための高性能なコンピューター機器のことです。近年、生成AIの普及に伴って世界的に需要が急拡大しており、関連する半導体やサーバ機器の市場は各国企業が競って開拓を進めている分野です。

シャープはこの成長市場に事業の軸足を移すことで、新たな収益源を確保しようとしているとみられます。

今回の事業展開で重要になるのが、親会社である鴻海（ホンハイ）精密工業との連携です。

鴻海は世界最大級の電子機器の受託製造企業として知られ、調達・製造の面で大きな規模を持っています。今回の枠組みでは、鴻海の調達・製造力を活用し、シャープが国内での販売や保守を担う方向で調整が進められていると伝えられています。

つまり、製造の部分を鴻海が支え、日本国内での顧客対応や機器のメンテナンスをシャープが引き受けるという役割分担です。両社が持つ強みを組み合わせることで、事業拡大を図る狙いがあるとみられます。

シャープはこれまで、液晶ディスプレイや白物家電などを主力としてきました。今回のAIサーバ事業への注力は、従来の事業構造からの転換を象徴する動きといえます。

生成AIの利用が広がる中で、AIを動かす基盤（インフラ）となるサーバやデータセンター向けの需要は今後も拡大が見込まれる分野です。こうした流れの中で、日本の電機メーカーがどのように成長分野へ舵を切るのかは、今後の企業戦略を考えるうえでも参考になるテーマです。

生成AIの普及がハードウェア市場にどう波及していくのか。企業の事業戦略を読み解くうえで、今後の動向に注目したいニュースです。