8月6日、警察庁が「トクリュウ」と呼ばれる匿名・流動型犯罪グループの指示役が使うスマートフォンの通信内容を把握できるようにするための法整備を検討していることが、毎日新聞の報道でわかった。特殊詐欺や強盗事件の背後にいる指示役の摘発が難しい現状を踏まえた動きとみられる。
30秒でわかるポイント
- 警察庁がトクリュウの指示役の通信内容を把握するための法整備を検討
- トクリュウとは、特定の組織に属さず短期間だけ集まって犯罪を行うグループを指す言葉
- 8月6日に毎日新聞が報じた内容で、詳細な制度設計は今後示されるとみられる
トクリュウとは何か
「トクリュウ」とは、匿名・流動型犯罪グループの略称で、SNSなどを通じて実行役を募り、特殊詐欺や強盗などの犯罪を行う集団を指す。
指示役は普段、身元が特定されにくいスマートフォンやSNSアカウントを使って実行役に指示を出しているとされる。
こうした構造上、実行役が逮捕されても指示役の特定や摘発に至らないケースが課題となっているとみられる。
警察庁が検討する法整備の内容
概要によると、警察庁は指示役が使用するスマートフォンの通信内容を把握できるようにするための法整備を検討している。
現時点では具体的な制度の枠組みや対象範囲などの詳細は明らかになっていない。
通信内容の把握という手段は捜査の実効性を高める一方、対象者や運用方法によっては通信の秘密やプライバシーとの関係が議論の対象になり得る分野でもある。
今後の論点になり得る視点
このような制度を検討する際には、複数の立場からの議論が想定される。
- 捜査機関側からは、指示役の摘発を進めるために通信内容の把握が必要だという見方がある
- 一方で、通信の秘密やプライバシー保護の観点から、対象や手続きの明確化を求める見方もある
- どのような法的手続きを経て通信内容を把握するのか、今後の制度設計の中で具体的に示されるとみられる
現時点では検討段階であり、法案の提出時期や具体的な条文の内容などは概要からは判明していない。
まとめ
8月6日に報じられた内容によると、警察庁はトクリュウの指示役が使うスマートフォンの通信内容を把握するための法整備を検討していることがわかった。特殊詐欺や強盗事件の背後にいる指示役の摘発を進める狙いがあるとみられるが、制度の詳細や運用方法については今後の議論が注目される。
出典: 毎日新聞