7月17日、米メディアのAP通信などが、米Trump Media & Technology Group（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）がSNS「Truth Social」の投稿にミリ秒単位でアクセスできる有料サービス「Truth PSI」を始めると報じました。金融市場を動かしてきたトランプ米大統領自身の投稿も対象になる可能性があるとされ、利益相反をめぐる指摘が出ています。投稿情報の「速さ」が金銭的価値を持つ時代の一面を映すニュースとして注目されます。
報じられた「Truth PSI」とは何か
報道によると、Trump Media & Technology GroupはSNS「Truth Social」の投稿データに、通常より速く、ミリ秒単位でアクセスできる有料サービスを投資家向けに提供する計画だと伝えられています。
株式や為替などの金融取引では、わずかな時間差が損益に直結します。特に高頻度取引（HFT＝コンピューターが自動で高速に売買する手法）の分野では、情報を1000分の1秒でも早く得られるかが競争の焦点になっています。今回の「Truth PSI」は、こうした投資家に向けて投稿情報を高速で届けるサービスとみられます。
なお、この記事は上記の報道内容に基づくもので、サービスの詳細な料金や開始時期など、報道に含まれない情報については現時点で明らかにされていません。
なぜ「利益相反」の指摘が出ているのか
このサービスに批判的な見方が出ている背景には、トランプ大統領自身の投稿が対象に含まれる可能性がある点があります。
トランプ大統領のSNS投稿は、過去にも関税や経済政策などに触れる内容が金融市場の値動きに影響を与えてきたと指摘されてきました。仮に、大統領本人に関係する企業が、その大統領の投稿を「いち早く読める権利」を有料で売るとすれば、政治的立場と経済的利益が結びついているのではないか、という懸念が生じます。これが「利益相反（公的な立場と私的な利益がぶつかる状態）」として批判されている論点です。
一方で、企業がデータ配信サービスを有料で提供すること自体は、金融情報の分野で広く行われているビジネスモデルでもあります。今回の報道段階では賛否双方の見方があり、実際の運用ルールや透明性がどう確保されるかが今後の焦点になるとみられます。
情報の「速さ」が価値を持つ時代
今回の報道は、SNS上の発言そのものが金融市場で取引材料となり、その「到達速度」に値段がつく可能性を示しています。
政治家の発言が瞬時に世界へ拡散し、市場が反応する構造は近年強まってきました。その中で、発言を配信する仕組みが誰の手にあり、どのような条件で提供されるのかは、公平性の観点からも議論を呼びやすいテーマです。
まとめ
7月17日、Trump Media & Technology GroupがSNS「Truth Social」の投稿に高速アクセスできる有料サービス「Truth PSI」を始めると、AP通信などが報じました。トランプ大統領本人の投稿が対象になる可能性から利益相反の指摘が出る一方、データ配信自体は一般的なビジネスでもあります。情報の速さが価値を持つ現代を象徴する話題として、今後の動向が注目されます。