全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が告発した脱税の総額が、3年ぶりに増加に転じたことが明らかになりました。2025年度に告発された脱税の総額はおよそ84億円に上り、前の年度より約1億6000万円増加しています。今回はこのニュースの内容と背景について、わかりやすく整理してお伝えします。
マルサとは？脱税摘発を担う「国税の精鋭」
「マルサ」とは、国税局の査察部の通称で、悪質な脱税を摘発する専門部署です。一般的な税務調査とは異なり、裁判所の令状に基づいて強制調査を行う権限を持ち、刑事告発を視野に入れて捜査を進めるのが特徴です。
調査対象となるのは、意図的に所得を隠したり、架空の経費を計上したりするなど、特に悪質で巧妙な手口による脱税です。映画やドラマの題材にもなったことで、その名前を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
マルサが扱う案件は、社会的な影響が大きいものが多く、公正な納税環境を守る上で重要な役割を担っています。
2025年度の告発総額は約84億円 3年ぶりの増加
今回の発表によると、2025年度に全国の国税局のマルサが告発した脱税の総額は、およそ84億円に達しました。これは前の年度と比べておよそ1億6000万円の増加となり、3年ぶりに増加へと転じたかたちです。
近年は新型コロナウイルスの影響などもあり、強制調査の件数や告発総額が抑えられる傾向にあったとみられますが、社会経済活動が本格的に正常化するなかで、調査体制も従来のかたちに戻りつつあると考えられます。
脱税の手口は年々巧妙化しているとされ、こうしたなかで一定の告発額を維持・増加させていることは、マルサの摘発活動が継続的に機能していることを示しているといえるでしょう。
健全な納税のために私たちができること
脱税は、本来納められるべき税金が納められないことで、公共サービスの財源を圧迫し、まじめに納税している人々との公平性を損なう行為です。
個人事業主や法人にとっては、日頃から正確な帳簿づけや適切な確定申告を行うことが何よりも大切です。判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することで、意図しない申告漏れを防ぐことができます。
正しい納税は、社会全体を支える基盤となるものであり、一人ひとりの意識が公正な税制度の維持につながります。
まとめ
2025年度のマルサによる脱税告発の総額は、約84億円となり3年ぶりに増加しました。社会経済活動の正常化が進むなか、悪質な脱税への摘発活動は引き続き重要な役割を担っています。私たち自身も、日頃から正確な申告を心がけ、健全な納税意識を持つことが求められています。