大学がサイバー攻撃を受け、授業そのものを停止する事態が起きました。7月15日から、札幌国際大学が全科目の休講に踏み切ったことは、教育機関を狙ったサイバーリスクの深刻さを示す一例といえます。
何が起きたのか
7月14日、札幌国際大学は、フィッシング被害に起因する不審メールが大量に送信されたことを受け、7月15日から17日まで全科目を休講すると発表しました。
フィッシング（正規のメールやサイトを装って個人情報やパスワードをだまし取る手口）による被害を受け、大学のシステムからウイルス感染につながりかねない不審なメールが多数送られていたとみられます。大学側は、こうしたウイルス感染リスクが解消されていないと判断し、授業の停止を決めたと伝えられています。
なお、休講は「5日間」に及ぶ形で報じられていますが、公表された内容としては15日から17日までの全科目休講が明示されています。
なぜ授業を止める必要があるのか
大学のように多数の学生・教職員がネットワークを共有する環境では、一台の端末やアカウントがウイルスに感染すると、そこを起点に被害が広がる恐れがあります。フィッシングメールが大量に送信されている状況は、すでに学内システムのどこかが不正に利用されている可能性を示すサインとされます。
こうした場合、感染源や被害範囲を特定し、リスクを取り除くまでには時間がかかります。授業を継続しながら学内ネットワークを使い続けると、被害がさらに拡大する懸念があるため、いったん活動を止めて対応にあたる判断が取られることがあります。今回の休講も、そうしたリスク管理の一環とみられます。
教育機関を狙うサイバーリスク
近年、企業だけでなく大学や自治体などの公共性の高い組織もサイバー攻撃の対象になっています。教育機関は、学生・教職員の個人情報や研究データを多く保有している一方で、多数の人が日常的にメールやシステムを利用するため、フィッシングの入り口になりやすい面があると指摘されています。
不審なメールへの対策としては、
– 心当たりのないメールのリンクやファイルを開かない
– 差出人のアドレスや文面の不自然さを確認する
– パスワードの使い回しを避ける
といった基本的な行動が重要とされています。今回の事例は、こうした対策が組織全体で徹底される必要性を改めて浮き彫りにしたといえます。
まとめ
札幌国際大学は7月14日、フィッシング被害による不審メールの大量送信を受け、ウイルス感染リスクが解消されていないとして、7月15日から17日まで全科目を休講すると発表しました。教育機関を狙ったサイバーリスクは身近な問題となっており、一人ひとりの注意と組織的な備えが欠かせないことを示す出来事といえます。