7月22日、フィギュアスケート元選手・浅田真央さんの旧公式サイトのドメイン「mao-asada.jp」を、GMOインターネットがオークションで販売していたことをめぐり、同社がITmedia NEWSの取材に経緯と見解を答えたと報じられました。著名人の名前を含むドメインをどう扱うかは、ネット社会に共通する課題であり、多くの利用者に関わるテーマとして注目されています。
何が起きたのか
報道によると、GMOインターネットは浅田真央さんの旧公式サイトで使われていたドメイン「mao-asada.jp」を、「アフィリエイトサイトに」などとうたってオークションで販売していたとされます。この宣伝文言に対して批判が寄せられたと伝えられています。
ドメインとは、Webサイトの「住所」にあたる文字列のことです。一度使われなくなったドメインは、契約が切れると再び別の人が取得・利用できるようになる仕組みになっています。今回問題となったのは、著名人の名前を含むドメインが、収益目的のサイト向けとして販売のうたい文句に使われた点だとみられます。
GMOインターネットの見解
GMOインターネットはITmedia NEWSの取材に対し、著名なドメインであっても販売を拒める立場にはないと説明したと報じられています。ドメインは早い者勝ちで取得できる「共有資産」であるという考え方を示したとされます。
一方で、批判を受けた宣伝文言については「表現は改修した」としており、販売の仕方に関する部分は見直したと伝えられています。つまり、ドメインを流通させる仕組み自体は続けるものの、宣伝の表現方法は改めたという対応がとられたとみられます。
著名ドメインをめぐる論点
このケースは、賛否が分かれるテーマを含んでいます。
一つの見方は、ドメインは公開された仕組みの中で誰でも取得できる「共有資産」であり、事業者が販売を仲介することは制度上問題ではない、という立場です。契約が切れたドメインを再流通させること自体は、一般的に行われている仕組みでもあります。
もう一つの見方は、著名人の名前を含むドメインが本人と無関係な用途で使われると、利用者が誤解する恐れがある、という懸念です。過去にその人物の公式サイトだったドメインであれば、なおさら注意が必要だという指摘もあり得ます。
どちらの立場にも一定の理由があり、明確なルールが定まっていない領域だといえます。
まとめ
7月22日、GMOインターネットが浅田真央さんの旧公式ドメインの販売をめぐる見解を示し、「販売を拒める立場にない」「ドメインは共有資産」とする一方、批判を受けた宣伝文言は改修したと報じられました。著名人の名前を含むドメインの扱いは、ネットの仕組みと利用者保護のバランスをどう取るかという課題を投げかけています。身近なネットサービスの背景を知るうえで、覚えておきたい話題です。