消費者庁は8月24日、消費者を誤認させたり不安をあおったりして契約に誘導する表示やデザイン、いわゆる「ダークパターン」への規律を盛り込んだ有識者検討会の中間取りまとめ案を公表した。ネット通販やサブスクの解約トラブルが増える中、法規制の方向性を示す動きとして注目される。
30秒でわかるポイント
- 消費者庁が8月24日、ダークパターン規制を含む中間取りまとめ案を公表
- 有識者検討会が特定商取引法（特商法）の改正を視野に議論を進めている
- 対象は消費者を誤認・不安にさせて契約へ誘導する表示やUI（利用者が操作する画面デザイン）
ダークパターンとは何か
ダークパターンとは、消費者に誤解を与えたり心理的な不安をあおったりして、契約や購入に誘導するウェブサイトのデザインや表示手法を指す言葉だ。
具体的には次のような例が指摘されている。
- 解約ボタンを見つけにくい場所に配置する
- 「残りわずか」などとあおって購入を急がせる
- 定期購入であることを小さな文字でしか示さない
こうした手口はネット通販やサブスクリプションサービスで問題視されており、消費者トラブルの一因とされる。
中間取りまとめ案の内容
8月24日に公表された中間取りまとめ案は、消費者庁の有識者検討会がまとめたものだ。ダークパターンへの規律を盛り込み、特商法の改正を視野に入れている点が特徴とされる。
現時点で公表された概要では、具体的な規制の対象範囲や罰則の有無など、詳細な制度設計までは示されていない。今後の検討会での議論を経て、制度の具体像が固まっていくとみられる。
事業者・消費者それぞれの立場
この動きに対しては、立場によって受け止め方が分かれるとみられる。
消費者側の視点では、意図しない契約や解約しづらいサービスへの対策として歓迎する声が想定される。分かりにくい表示による被害を減らせる可能性があるためだ。
一方で事業者側からは、どこまでが「誤認させる表示」に該当するのか線引きが難しいとの指摘も出る可能性がある。通常のマーケティング表現との区別が曖昧になれば、事業活動への影響を懸念する声も出てくるとみられる。
今後の見通し
中間取りまとめ案はあくまで検討段階のものであり、今後さらに有識者検討会で議論が重ねられる見込みだ。特商法の改正が実現するかどうか、また改正されるとすればどのような内容になるかは、現時点では明らかにされていない。
インターネットでの買い物やサービス利用が生活に欠かせなくなる中、表示やデザインのルール作りがどのように進むか、引き続き議論の行方が注目される。
まとめ
消費者庁は8月24日、ダークパターンへの規律を盛り込んだ中間取りまとめ案を公表し、特商法改正を視野に有識者検討会での議論を進めている。消費者を誤認させる表示への対策強化が期待される一方、事業者側の対応や線引きの難しさも今後の論点になるとみられる。今後の検討会での議論の進展が注目される。
出典: ITmedia NEWS