8月21日、経済誌プレジデントオンラインが、円安への対応をめぐる高市首相の姿勢について報じた。知日派ジャーナリストのリチャード・カッツ氏は、円の実質的な価値が過去50年で平均4割下がっていると分析している。
30秒でわかるポイント
- 円の実質価値は過去50年間で平均40%低下したとカッツ氏が指摘
- 「円安は日本経済にプラス」という考え方は時代遅れになりつつあるとの見方が示された
- 高市首相は円安を是正する方針転換を行っていないと伝えられている
円の実質価値、50年で4割下落
カッツ氏は、円の実質価値がこの50年間で平均して4割ほど下がっていると分析している。
実質価値とは、単純な為替レートだけでなく、物価の変動なども考慮した通貨の実力を示す指標のこと。この数字をもとに、カッツ氏は「円安は日本にとってプラス」という従来の考え方について、時代遅れになりつつあると指摘している。
カッツ氏が指摘する「政策転換しない理由」
報道によれば、高市首相は円安を是正する方向への方針転換を行っていないという。
カッツ氏は、高市首相が円安是正に動かない背景には、国民生活への影響以上に守りたいものがあるのではないかとの見方を示している。ただし、具体的にどのような狙いがあるのかについて、元記事では詳細な言及はされていない。
円安をめぐる賛否
円安については、これまでも国内外でさまざまな見方が存在する。
輸出関連企業にとっては海外での販売価格が割安になるため、業績にプラスに働くという見方がある一方、輸入品の価格上昇を通じて家計や中小企業のコスト負担が増すという指摘もある。
カッツ氏の分析は、こうした円安の影響について、実質価値という長期的な視点から問題提起したものといえる。今回の報道だけでは、政府や日銀が今後どのような対応を取るかは示されておらず、今後の動向が注目される状況だ。
まとめ
8月21日に伝えられた報道では、円の実質価値が50年間で4割下がっているという分析をもとに、円安是正への方針転換が行われていない現状が指摘された。円安には輸出企業への恩恵と家計への負担増という両面があり、経済政策としてどう評価するかは立場によって分かれる。今後、政府がどのような対応を取るのか、引き続き注視する必要がありそうだ。
出典: プレジデントオンライン