7月28日、中国のEV（電気自動車）大手BYDが、日本市場向けの軽スーパーハイトワゴン「RACCO（ラッコ）」を発表しました。軽自動車という日本独自の規格に外資メーカーが本格参入する動きとして注目されており、価格設定や補助金の扱いが今後のEV普及に与える影響が話題になっています。
RACCOはどんなクルマか
BYDが発表した「RACCO」は、日本で人気の高い軽スーパーハイトワゴンに分類される電気自動車です。スーパーハイトワゴンとは、車高が高く室内空間が広い軽自動車のカテゴリーで、日産やホンダなど国内メーカーも力を入れている人気ジャンルです。
BYDはこれまで日本で普通車サイズのEVを展開してきましたが、日本の道路事情や利用シーンに合わせた軽規格のモデルを投入することで、より幅広い層の需要を狙う戦略とみられます。
「実質199万5000円から」の意味
今回、注目を集めているのが価格設定です。BYDによると、RACCOは補助金などを考慮した「実質199万5000円から」とされています。
ただし、東洋経済オンラインの報道によれば、この価格は日産やホンダといった国内メーカーの軽EVよりも割高になる可能性が指摘されています。その要因として挙げられているのが「補助金格差」です。
日本のEV補助金は、車両の性能や、充電インフラへの貢献度などさまざまな条件によって金額が変わる仕組みとなっています。同じ軽EVでも、メーカーやモデルによって受けられる補助金額に差が生じ、その結果として消費者が実際に支払う金額に違いが出ることになります。
補助金格差をめぐる論点
EV補助金の設計については、さまざまな見方があります。
一方では、補助金は国内の産業政策やインフラ整備と連動しており、条件に応じて金額が変わるのは制度上合理的だとする立場があります。他方で、消費者にとっては車種選びの際に分かりにくく、価格比較を難しくしているとの指摘もあります。
外資メーカーの参入によって選択肢が増えることは消費者にとってメリットとなり得る一方、補助金の適用条件が結果的に価格競争のあり方に影響を与える点は、今後の議論の対象になるとみられます。なお、具体的な補助金額や適用条件の詳細については、現時点で示された情報の範囲を超える部分は明らかになっていません。
まとめ
7月28日にBYDが発表した軽EV「RACCO」は、実質199万5000円からという価格ながら、補助金格差によって日産やホンダの軽EVよりも割高になる可能性が指摘されています。外資メーカーの軽EV参入は日本のEV市場に新たな選択肢をもたらす一方で、補助金制度が価格にどう影響するかが今後の焦点となりそうです。EV購入を検討する際は、車両価格だけでなく補助金の条件も含めて比較することが重要になりそうです。