8月4日、中部電力は一部システムへの不正アクセスにより、役職員や取引先などの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。エネルギーインフラを担う企業のサイバーセキュリティ対策が改めて注目される事例といえる。
30秒でわかるポイント
- 中部電力のシステムに不正アクセスがあり、連絡先情報約7万1700件が対象
- 漏えいの可能性があるのは役職員・取引先・自治体などの連絡先情報
- 電力供給への影響はないと中部電力は説明している
何が起きたのか
中部電力は8月4日、同社の一部システムに対して不正アクセスがあったことを公表した。
この不正アクセスにより、役職員や取引先、自治体などの連絡先情報が外部に漏えいした可能性があるという。対象となる件数はグループ全体で約7万1700件にのぼるとされている。
漏えいの範囲について
今回漏えいの恐れがあるとされているのは、以下のような関係者の連絡先情報とみられる。
- 中部電力グループの役職員
- 取引先企業の担当者
- 自治体関係者
具体的にどのような情報項目（氏名・電話番号・メールアドレスなど）が含まれるかについては、現時点で公表された概要からは明らかになっていない。
電力供給への影響は
中部電力は、今回の不正アクセスによる電力供給への影響はないと説明している。
家庭や企業への電気の供給そのものには支障が生じていないとみられ、利用者が日常生活で直接的な影響を受ける状況ではないようだ。
ただし、連絡先情報が外部に流出した場合、なりすましメールや不審な連絡といった二次被害につながる可能性も否定できず、関係者への注意喚起が今後行われることも考えられる。
インフラ企業のセキュリティ課題
電力会社をはじめとする社会インフラを担う企業は、日々大量の取引先情報や顧客情報を扱っている。今回のようなシステムへの不正アクセスは、企業規模の大小を問わず発生し得るリスクとして、社会全体で注視されている。
一方で、原因や侵入経路、再発防止策などの詳細については、8月4日時点の発表内容からは明らかにされていない。今後、中部電力側から追加の説明や対応状況が公表される可能性がある。
まとめ
中部電力は8月4日、システムへの不正アクセスにより連絡先情報約7万1700件が漏えいした可能性があると発表した。対象は役職員や取引先、自治体などで、電力供給自体への影響はないとされている。詳しい原因や今後の対応については、続報を待つ必要がありそうだ。
出典: ITmedia NEWS