2026年8月17日、フランスで15歳未満の子どものSNS（交流サイト）利用を全面的に禁止する法案について、フランスの最高裁判所が差し止めを決定したと伝えられている。世界各国で若年層のSNS規制が広がるなか、司法がブレーキをかけた形だ。
30秒でわかるポイント
- フランスは15歳未満のSNS利用を全面禁止する法案を推進していた
- 最高裁判所は「表現の自由を侵害する」として法案を差し止めた
- オーストラリアなど他国では同様の規制がすでに施行・計画されている
フランスが目指していた規制の中身
フランスでは、子どもをSNSの悪影響から守る目的で、15歳未満のSNS利用を全面的に禁止する法案が進められてきた。
この法案は、若年層の心身への影響が懸念されるなか、政府主導で推進されていたものとみられる。
しかし、法案の内容や運用方法をめぐっては、施行前から慎重な検討を求める声もあったと考えられる。
最高裁判所が示した判断
2026年8月17日、フランスの最高裁判所はこの法案について、表現の自由を侵害するおそれがあるとして差し止める判断を示した。
これにより、法案はそのままの形では施行できない状況になったとみられる。
差し止めの詳細な理由や今後の法案修正の見通しについては、続報が待たれる。
世界各国に広がるSNS規制の動き
子どものSNS利用をめぐる規制は、フランスだけの動きではない。
概要によると、以下の国々で同様の規制が施行・計画されている。
- オーストラリア：世界初となる16歳未満のSNS禁止法をすでに施行
- ギリシャ：同様の禁止法を計画中
- カナダ：同様の禁止法を計画中
- イギリス：同様の禁止法を計画中
こうした流れのなかで、フランスの司法判断は他国の議論にも影響を与える可能性がある。
規制をめぐる賛否
子どものSNS利用規制については、立場によって見方が分かれる。
規制を支持する立場からは、子どもをネット上の有害な影響から守る必要性が指摘されている。
一方で、表現の自由や情報アクセスの権利を重視する立場からは、一律の禁止が過度な制限にあたるのではないかという懸念も示されている。
今回のフランス最高裁の判断は、こうした賛否両論のなかで、法の運用面における課題を浮き彫りにしたといえる。
まとめ
2026年8月17日、フランスの最高裁判所は15歳未満のSNS利用を禁止する法案について、表現の自由を侵害するとして差し止める判断を下した。オーストラリアをはじめ複数の国で若年層向けのSNS規制が進むなか、フランスの事例は今後の各国の法整備における一つの参考事例となりそうだ。子どもの安全確保と表現の自由のバランスをどう取るかは、引き続き国際的な課題として議論が続くとみられる。
出典: Gigazine