楽天グループが、迎撃用ドローンを手掛けるドイツのスタートアップ「ヘルシング」と提携することが、8月17日に分かった。共同通信や日本経済新聞の報道によるもので、ヘルシングが防衛省へドローンを納入する際に、楽天が支援する形になるという。
30秒でわかるポイント
- 楽天グループが独ヘルシングと提携する方針であることが8月17日に判明
- ヘルシングは迎撃用ドローンを手掛けるスタートアップ企業
- 楽天は同社による防衛省へのドローン納入を支援する見通し
何が報じられたのか
8月17日、楽天グループがドイツのスタートアップ企業「ヘルシング」と提携する方向であることが報じられた。
報道したのは共同通信と日本経済新聞で、両社ともヘルシングによる防衛省へのドローン納入を、楽天が支援する内容だと伝えている。
ヘルシングは迎撃用ドローンの開発を手掛ける企業として知られており、今回の提携によって同社の製品が日本の防衛分野で活用される可能性が出てきた形だ。
迎撃ドローンとは何か
迎撃ドローンとは、飛来する無人航空機（ドローン）などを検知し、対処するための無人機を指す。
近年、国内外で軍事・防衛分野におけるドローン技術の重要性が高まっており、各国で開発競争が進んでいるとされる分野の一つだ。
防衛省への納入という位置づけからも、日本の防衛体制における無人機技術の活用が進んでいることがうかがえる。
楽天グループの動きをめぐる見方
今回の提携については、通信・ITを主力とする楽天グループが、防衛関連分野に関わる動きとして注目されている。
一方で、現時点で報じられているのは提携の方向性とヘルシングの納入支援という枠組みにとどまり、提携の具体的な時期や規模、契約内容などの詳細は明らかになっていない。
こうした企業の防衛分野への参入については、経済安全保障の観点から評価する声がある一方、民間企業と防衛分野の関わり方について慎重な議論を求める意見も存在する。今後、契約の詳細や実際の納入状況が明らかになるにつれて、さまざまな立場からの見解が出てくるものとみられる。
まとめ
8月17日、楽天グループがドイツの迎撃ドローン企業ヘルシングと提携し、同社の防衛省への納入を支援する方針であることが報じられた。現時点では提携の大枠が伝えられた段階であり、具体的な内容は今後明らかになっていくとみられる。防衛分野への企業参入という観点からも、今後の展開が注目される。
出典: ITmedia NEWS