防衛装備庁は8月25日、テラドローン（東京都渋谷区）との間で迎撃ドローンの量産調達契約を正式に締結したと発表した。自爆型無人機への対処を目的とした国産機の実戦配備に向けた動きとして注目される。
30秒でわかるポイント
- 防衛装備庁が8月25日、テラドローンと量産調達契約を締結
- 調達対象は国産の迎撃ドローン「Terra B1」
- 「迎撃ドローン早期取得プログラム」に基づく取り組みの一環
何が発表されたのか
防衛装備庁は8月25日、テラドローンとの量産調達契約締結を公表した。
これは「迎撃ドローン早期取得プログラム」という枠組みに基づく契約で、国産の無人機「Terra B1」を防衛装備庁が調達する内容となっている。
テラドローンは東京都渋谷区に本社を置く企業で、今回の契約により同社の技術が防衛分野で活用されることになる。
Terra B1とは何を目的とした機体か
概要によると、Terra B1は自爆型無人機への対処を想定した機体とされている。
自爆型無人機とは、爆発物を搭載し目標に突入させる形で使用される無人機のことで、近年の各国の安全保障上の課題として取り上げられることが多い装備の一種である。
今回の調達は、こうした無人機による攻撃への対応能力を強化する目的があるとみられる。
早期取得プログラムの位置づけ
契約の根拠となっている「迎撃ドローン早期取得プログラム」については、概要の中で名称が示されているのみで、具体的な予算規模や導入時期、配備先などの詳細は現時点で公開されていない。
そのため、今後どのような形で運用が進められるのかは、追加の発表を待つ必要がある状況である。
今回の発表からわかること・わからないこと
今回発表された内容から確認できる事実は以下の3点に整理できる。
- 契約締結日は8月25日
- 契約相手はテラドローン（東京都渋谷区）
- 調達機体は国産の「Terra B1」
一方で、契約金額や機体の具体的な性能、配備のスケジュールといった詳細については、今回の発表資料には含まれておらず、不明な点が多く残る。
まとめ
防衛装備庁は8月25日、テラドローンとの間で迎撃ドローン「Terra B1」の量産調達契約を締結したと発表した。自爆型無人機への対処を想定した国産機の導入が進む動きとして受け止められる。契約の詳細や今後の展開については、追加の情報が公開され次第、確認していく必要がある。
出典: ITmedia NEWS