キャッシュレス決済代行業の全東信が破産手続き開始決定を受けたことに関連し、競合サービスを運営するSTORESが加盟店の救済に乗り出しました。決済インフラの突然の停止は店舗運営に直結するため、事業者にとって切り替え先の確保は喫緊の課題となります。
何が起きたのか
7月7日、STORESは、クレジットカード決済代行業の全東信が破産手続き開始決定を受けたことを踏まえ、同社の加盟店を対象とした「キャッシュレス決済導入 特別相談窓口」を開設したと発表しました。
全東信はクレジットカード決済の代行を手掛けていた企業で、破産手続きに入ったことにより、同社を通じて決済サービスを利用していた加盟店は、決済手段の見直しを迫られる状況にあるとみられます。STORESはこうした加盟店に向けて、自社の決済サービスへの切り替え相談を受け付ける窓口を設けた形です。
STORESが提供する支援の内容
STORESが今回開設した特別相談窓口では、決済サービスへの切り替えに関する相談を受け付けます。
さらに注目されるのが、通常は有償で提供している決済端末を無償で提供する点です。この無償提供は7月末までとされています。決済端末の導入には本来コストがかかるため、突然決済インフラを失った加盟店にとって、費用負担を抑えて新しい決済環境へ移行できる選択肢となります。
競合企業の破産をきっかけに、その加盟店を自社サービスへ取り込む動きは、決済代行業界における顧客獲得の一手ともいえます。一方で、決済手段を失った店舗にとっては、事業継続に必要な支援策となる側面もあります。
キャッシュレス決済をめぐる背景
キャッシュレス決済は近年、店舗にとって欠かせない支払い手段の一つとなっています。決済代行業は、店舗とカード会社の間に立ち、決済処理を仲介する役割を担います。そのため、代行業者が事業を停止すると、加盟店側は代替となる決済手段を早急に確保する必要が生じます。
今回のように、代行業者の破産が加盟店の事業運営に影響を及ぼす可能性がある中で、他社が受け皿となる窓口を設けることは、決済サービスの継続性を維持するうえで一定の意味を持つとみられます。
なお、全東信の破産に至った具体的な経緯や、影響を受ける加盟店の規模については、今回の発表からは明らかになっていません。
まとめ
7月7日、STORESは、破産手続き開始決定を受けた全東信の加盟店を対象に、決済サービス切り替えの特別相談窓口を開設し、決済端末を7月末まで無償で提供すると発表しました。決済代行業者の事業停止は加盟店の運営に直結するため、こうした受け皿の存在は事業継続の観点から注目されます。キャッシュレス決済が生活に浸透するなか、決済インフラの安定性がいかに重要かを改めて示す事例といえるでしょう。