8月31日、市販PCに搭載されているWindowsのライセンス料について、使わない場合の返金手続き方法をまとめたウェブサイト「Refund4Freedom」がGigazineで紹介された。PCを買ってもWindowsを使わない人にとって、支払ったライセンス料を取り戻せる可能性がある情報として注目される。
30秒でわかるポイント
- 市販PCの多くはWindowsのライセンス料込みで販売されている
- Windowsを使わない消費者でもライセンス料を含む全額を支払う仕組みになっている
- 「Refund4Freedom」はこのライセンス料分の返金手続きノウハウをまとめたサイト
そもそもなぜ返金が問題になるのか
市販されているパソコンの大多数は、あらかじめMicrosoftのWindowsがインストールされた状態で販売されている。
そのため、購入者がWindows以外のOS（オペレーティングシステム、パソコンを動かす基本ソフト）を使いたい場合でも、Windowsのライセンス料を含めた金額を支払わなければならない状況になっている。
この点について「使わないものにお金を払うのは不公平ではないか」という考え方から、返金を求める動きが存在するという。
「Refund4Freedom」がまとめている内容
Gigazineの記事によると、「Refund4Freedom」はWindowsのライセンス料分の返金を受けるための手続き方法をまとめたウェブサイトだ。
具体的な返金額や手続きの詳細な条件については、元記事内で個別に案内されているとみられるが、今回のGigazineの概要には数値などの詳細情報は含まれていない。
このサイトは、PCメーカーやMicrosoftに対して個人で返金交渉を行う際の参考情報を提供する位置づけといえる。
消費者にとっての意味
パソコンを購入する際、多くの人はOSがすでに入っている状態を当たり前と捉えている。
しかし、Linuxなど他のOSを使う予定の人や、自作PCに近い形でパーツを組み合わせて購入する人にとっては、ライセンス料分が不要な出費になっている可能性がある。
こうした背景から、返金の仕組みや手順を知っておくこと自体に一定の価値があると考えられる。
まとめ
8月31日にGigazineで紹介された「Refund4Freedom」は、市販PCに含まれるWindowsライセンス料の返金手続きをまとめたウェブサイトである。Windowsを使わない予定の消費者にとっては、支払った費用の一部を取り戻せる可能性がある情報として参考になりそうだ。今後、実際にどの程度の人がこの手続きを利用するかは不明だが、PC購入時の選択肢として知っておく価値はあるといえる。
出典: Gigazine