8月21日に伝えられたところによると、経済産業省はゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写の5分野を対象に、2033年までに海外売上20兆円を目指す新戦略「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめた。この戦略は8月20日に発表されたもので、日本のコンテンツ産業を国家戦略として本格的に後押しする内容となっている。
30秒でわかるポイント
- 経済産業省が「ものがたり大国5カ年計画」と呼ばれる新戦略を発表
- 2024年に6兆1000億円だった海外売上を2033年に20兆円へ、約3倍に拡大する目標
- 民間投資額も約3倍の24兆5000億円に拡大する官民目標を掲げる
どんな戦略なのか
今回の戦略は、ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写という5つの分野を横断的に対象にしている点が特徴だ。
経済産業省は、これらの分野を合わせた「日本発IP（知的財産）」の海外展開を、国全体で後押しする方針を示した。
戦略の名称にある「ものがたり大国」という言葉が示す通り、日本発の物語やキャラクターを世界市場でさらに広げていくことが狙いとみられる。
具体的な数値目標
戦略で示された数値目標は以下の通り。
- 海外売上高：2024年の6兆1000億円 → 2033年に20兆円（約3倍）
- 民間投資額：現状から約3倍の24兆5000億円に拡大
この目標達成には官民双方の取り組みが必要とされており、政府だけでなく企業側の投資拡大も前提とした計画になっている。
なぜ今、この戦略なのか
日本のアニメやゲーム、マンガは以前から海外でも人気を集めてきた分野として知られる。
こうした既存の強みをさらに伸ばし、経済成長の柱の一つに位置づけようとする動きが今回の戦略に反映されているとみられる。
5カ年計画という枠組みで進められることから、今後数年にわたって関連する具体的な施策が段階的に打ち出されていく可能性がある。
ただし、現時点で公表されている情報は目標数値と分野の枠組みが中心であり、税制優遇や補助金といった個別の支援策の詳細については、今回の発表内容には含まれていない。
今後注目すべき点
今回の発表は大枠の目標設定にとどまっており、具体的にどのような支援策や投資促進策が講じられるかは今後の展開次第となる。
海外売上を約3倍に伸ばすという目標は野心的な数字であり、実際にどのような産業支援が行われるのか、続報が待たれる。
ゲーム・アニメ・マンガなど各分野の企業がこの戦略にどう反応し、投資判断にどう反映させるかも今後の焦点になりそうだ。
まとめ
経済産業省は8月20日、日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円に拡大する新戦略を発表した。ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写の5分野を対象に、官民合わせた投資拡大を通じて日本のコンテンツ産業の国際競争力を高めることを目指している。具体的な支援策の詳細は今後明らかになるとみられ、産業界の反応や施策の進展が注目される。
出典: ITmedia NEWS