8月2日、政府・日銀が7月30日から8月1日にかけて断続的な市場介入を実施し、アメリカの通貨当局と連携した「協調介入」を行っていたことが明らかになった。歴史的な円安局面での異例の対応として注目されている。
30秒でわかるポイント
- 政府・日銀は7月30日から8月1日にかけて断続的に市場介入を実施
- アメリカの通貨当局と連携した協調介入だったと伝えられている
- 8月3日に日米共同声明が発表される予定
何が起きたのか
8月2日に伝えられた内容によると、政府と日銀は歴史的な円安に歯止めをかけるため、7月30日から8月1日にかけて断続的な市場介入を実施した。
今回の特徴は、日本単独の対応ではなく、アメリカの通貨当局と連携した「協調介入」だったとされる点にある。通常、為替介入は各国が単独で行うケースが多いが、今回は日米が足並みをそろえた異例の対応だったと伝えられている。
協調介入とは何か
協調介入とは、複数の国の通貨当局が同じタイミングで為替市場に介入し、通貨の価値を意図的に動かそうとする手法を指す。
単独介入に比べて市場への影響力が大きいとされ、過去にも急激な為替変動を抑えるために各国が協力した例がある。今回、日本とアメリカが連携したことは、円安の進行がそれだけ深刻に受け止められていたことを示しているとみられる。
8月3日の共同声明で何が語られるか
政府は8月3日、今回の一連の対応を踏まえた日米共同の声明を発表する予定だ。
声明の具体的な内容は現時点で明らかにされていないが、以下の点が焦点になるとみられる。
- 協調介入に踏み切った経緯や理由の説明
- 今後の為替政策に関する日米の方針
- 円安是正に向けた継続的な協力の有無
現時点では概要が伝えられているのみで、詳細な文言や踏み込んだ方針については3日の発表を待つ必要がある。
為替介入をめぐる異なる見方
為替介入については、経済に関わる立場によってさまざまな見方がある。
輸入品を扱う企業や家計にとっては、円安が進むと物価上昇の圧力になるため、介入によって円安が是正されることを歓迎する声がある一方、輸出企業にとっては円安が業績を押し上げる要因となっていた面もあり、急激な円高への転換を懸念する見方もある。
また、市場介入そのものについても、短期的な効果はあっても為替の大きな流れを変えるのは難しいという指摘や、日米が協調したことで一定の効果が期待できるという指摘の両方が存在する。
まとめ
政府・日銀は7月30日から8月1日にかけてアメリカの通貨当局と連携した協調介入を実施し、8月3日には一連の対応をまとめた日米共同声明が発表される予定だ。円安是正に向けた異例の対応がどのような効果をもたらすのか、また声明でどのような方針が示されるのか、今後の発表内容が注目される。
出典: NHK ニュース