9月2日、フランス政府は、格安の衣料品を扱うeコマース（電子商取引）サイトを対象とした新たな課金制度を開始したと発表した。中国発の「SHEIN」や「Temu」など、安価な衣料品を大量に販売するファストファッション業界が主な対象とみられる。
30秒でわかるポイント
- フランス政府が9月1日にファストファッション製品への課金制度を導入
- Tシャツは2ユーロ、ジャケットは12ユーロなどの金額が設定された
- 2030年までに1品目あたり最大20ユーロまで引き上げられる可能性がある
何が始まったのか
フランス政府が導入したのは、eコマースサイトで販売される安価な衣料品に対する課金制度である。
背景には、こうしたサイトでの安価な衣料品の販売量が急増していることがあるとみられる。
具体的な金額は品目ごとに定められている。
- Tシャツ：2ユーロ
- ジャケット：12ユーロ
今回の金額は当面のものであり、今後段階的に見直される見通しだ。
今後の見通し
フランス政府によると、この課金額は2030年までに1品目あたり最大20ユーロに達する可能性があるという。
これは現在の設定額から大きく引き上げられることを意味し、対象となる企業の販売戦略に影響を与える可能性がある。
ただし、具体的にどのタイミングでどの品目の金額が上がるかについて、詳細は示されていない。
対象となる企業とその立場
今回の制度は、SHEINやTemuといった、主に中国を拠点とする格安衣料品販売サイトを標的にしているとみられる。
一方で、こうした課金制度に対しては複数の見方が存在する。
- 環境負荷の大きい大量消費型のファッション産業を抑制する狙いがあるとの見方
- 消費者の選択肢や低価格での購入機会が制限されるとの見方
- 国内の衣料品産業を保護する目的があるとの見方
これらの立場は、今回のBBC News Japanの報道からは詳細な言及がなく、今後の各方面の反応を踏まえて議論が深まるとみられる。
まとめ
フランス政府は9月1日、SHEINやTemuなど格安のファストファッション製品を扱うeコマースサイトを対象に、新たな課金制度を導入した。当面はTシャツ2ユーロ、ジャケット12ユーロなどの金額が設定されているが、2030年までに最大20ユーロまで引き上げられる可能性がある。今回の措置がファストファッション業界や消費者にどのような影響を与えるか、今後の動向が注目される。
出典: BBC News Japan