7月13日、災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置するための法律が、参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立しました。近年、地震や豪雨などの自然災害が相次ぐ中、国の防災体制をどう強化するかは大きな…

7月12日、高市首相が安倍晋三元首相をしのぶ集会に出席し、「挑戦すれば批判を伴う」と発言したことが伝えられました。政治におけるリーダーシップや政策判断のあり方を考えるうえで、注目されるニュースです。 …

7月11日、アメリカのトランプ政権が絶滅危惧種を保護する「種の保存法（Endangered Species Act）」の見直しに乗り出す方針を示したと報じられました。資源開発の妨げになる規制を減らすこ…

7月11日、福井県で過去に起きた中学3年生殺害事件をめぐり、識者が「検察が証拠を眠らせたままでは冤罪（無実の罪）の救済ができない」との見解を示したことが報じられました。刑事司法における「証拠開示」のあ…

7月11日、茂木外相がニュージーランドの外相と会談し、両国の安全保障協力を強化していく方針で一致したと伝えられました。日本とニュージーランドはともにアジア太平洋地域に関わる国であり、両国の連携強化は地…

7月10日、大阪地検特捜部の取り調べをめぐる特別公務員暴行陵虐事件の初公判が開かれ、罪に問われた検事が無罪を主張しました。取り調べの適正さがどこまで法的に問われるのかが焦点となる裁判で、今後の刑事司法…

7月10日、大阪地検特捜部の取り調べをめぐり、特別公務員暴行陵虐（りょうぎゃく）の罪に問われている検事の初公判が開かれました。取り調べのあり方が刑事事件として裁判で争われる異例のケースであり、検察組織…

7月10日、党首討論が7月15日に開催される方向で調整されていることが伝えられました。今回は討論時間がこれまでの45分から60分へと延長される見通しです。党首同士が直接論戦を交わす場は、各党の政策や姿…

7月10日、皇室典範の改正案をめぐり、皇位継承のあり方については「検討」とする付帯決議案を4党が共同で提出する見通しであることが伝えられました。皇位継承は日本の国のかたちに関わる重要なテーマであり、各…

7月8日、政治ジャーナリストの青山和弘氏と伊佐進一衆議院議員による対談が東洋経済オンラインで公開されました。離党者が相次ぐとされる「中道改革連合」の現状や、紛糾する衆院定数削減・皇室典範改正の議論につ…

7月9日、超党派の議員連盟が、太平洋戦争中の空襲による民間人被害者を救済するための法案を国会に提出したと伝えられています。この種の救済法案が国会に提出されるのは38年ぶりとされ、戦後補償のあり方をめぐ…

世界で初めて「未成年者のSNS使用禁止」を法制化したオーストラリアで、その根幹となる年齢確認の仕組みがうまく働いていないことが分かりました。子どものネット利用をどう守るかは各国共通の課題であり、この結…

7月8日、国境に近い離島を無人島にしないよう支援する法律の改正法が、参議院本会議で成立しました。対象となる島を新たに6つ追加し、有効期限を10年間延長する内容です。国境離島の維持は、日本の領海や排他的…

7月8日、自民党と中道系の政党が国会の正常化に向けて合意したと伝えられました。議員定数の削減を見送ることで、審議を拒否していた野党が国会へ復帰する見通しとなったものです。国会の空転は法案審議の停滞に直…

7月7日、文部科学省が次期学習指導要領で情報教育を大幅に拡充する方針を示していることが伝えられた。SNSとの向き合い方を含む情報リテラシー教育を強化するもので、デジタル社会を生きる子どもたちの学びが大…

7月7日、今国会の会期末が残り10日ほどに迫るなか、皇室典範改正案や議員定数削減、副首都構想といった重要法案をめぐって、与野党間だけでなく連立与党内でも対立が表面化していると報じられている。連立を組む…

7月6日、検察審査会の審査員に関する氏名が流出したとされる問題が報じられました。司法制度の信頼にかかわるテーマであり、面接や入試の時事対策としても押さえておきたいニュースです。ここでは報じられた事実を…

7月6日、アメリカの建国250年を記念する式典でトランプ大統領が行った演説を巡り、その内容や運営方法について複数の見方が伝えられています。国家的な節目の行事が政治的にどう位置づけられるかは、国民の分断…

7月6日、山口県で安倍晋三元首相をしのぶ会が開かれ、妻の昭恵さんや林総務相ら約700人が参列したと伝えられています。故人ゆかりの地で開かれた集まりであり、政治史を振り返るうえで押さえておきたい出来事で…

アメリカで独立宣言から250年という大きな節目を迎えるなか、その祝賀行事でトランプ大統領がどのようなメッセージを発したのかは、今後のアメリカ政治や国際情勢を読み解くうえで注目される話題です。 建国25…

7月4日、防衛省が日本・英国・イタリアの3か国で進める次期戦闘機の共同開発をめぐり、関連する契約を2027年末まで延長する方針を明らかにしました。国際共同開発という大型プロジェクトの節目となる動きであ…

7月3日、小泉防衛相は閣議後の記者会見で、防衛省市ヶ谷庁舎への電動モビリティシェアサービス「LUUP（ループ）」導入について見解を示しました。SNS上で位置情報の取り扱いを不安視する声が広がっていたこ…