世界で初めて「未成年者のSNS使用禁止」を法制化したオーストラリアで、その根幹となる年齢確認の仕組みがうまく働いていないことが分かりました。子どものネット利用をどう守るかは各国共通の課題であり、この結…

7月8日、国境に近い離島を無人島にしないよう支援する法律の改正法が、参議院本会議で成立しました。対象となる島を新たに6つ追加し、有効期限を10年間延長する内容です。国境離島の維持は、日本の領海や排他的…

7月8日、自民党と中道系の政党が国会の正常化に向けて合意したと伝えられました。議員定数の削減を見送ることで、審議を拒否していた野党が国会へ復帰する見通しとなったものです。国会の空転は法案審議の停滞に直…

7月7日、文部科学省が次期学習指導要領で情報教育を大幅に拡充する方針を示していることが伝えられた。SNSとの向き合い方を含む情報リテラシー教育を強化するもので、デジタル社会を生きる子どもたちの学びが大…

7月7日、今国会の会期末が残り10日ほどに迫るなか、皇室典範改正案や議員定数削減、副首都構想といった重要法案をめぐって、与野党間だけでなく連立与党内でも対立が表面化していると報じられている。連立を組む…

7月6日、検察審査会の審査員に関する氏名が流出したとされる問題が報じられました。司法制度の信頼にかかわるテーマであり、面接や入試の時事対策としても押さえておきたいニュースです。ここでは報じられた事実を…

7月6日、アメリカの建国250年を記念する式典でトランプ大統領が行った演説を巡り、その内容や運営方法について複数の見方が伝えられています。国家的な節目の行事が政治的にどう位置づけられるかは、国民の分断…

7月6日、山口県で安倍晋三元首相をしのぶ会が開かれ、妻の昭恵さんや林総務相ら約700人が参列したと伝えられています。故人ゆかりの地で開かれた集まりであり、政治史を振り返るうえで押さえておきたい出来事で…

アメリカで独立宣言から250年という大きな節目を迎えるなか、その祝賀行事でトランプ大統領がどのようなメッセージを発したのかは、今後のアメリカ政治や国際情勢を読み解くうえで注目される話題です。 建国25…

7月4日、防衛省が日本・英国・イタリアの3か国で進める次期戦闘機の共同開発をめぐり、関連する契約を2027年末まで延長する方針を明らかにしました。国際共同開発という大型プロジェクトの節目となる動きであ…

7月3日、小泉防衛相は閣議後の記者会見で、防衛省市ヶ谷庁舎への電動モビリティシェアサービス「LUUP（ループ）」導入について見解を示しました。SNS上で位置情報の取り扱いを不安視する声が広がっていたこ…

7月4日、自民党と日本維新の会の法案をめぐる協議に関する報道が伝えられました。維新が重視する法案の取り扱いが後回しになったことをめぐり、首相が不快感を示したとされています。政党間の連携や国会運営がどの…

7月3日、ロシアが日本から燃料の輸入を画策しているとみられる、との報道が伝えられました。ウクライナ侵攻をめぐる経済制裁が続くなか、日本とロシアの間で燃料をめぐる動きがあるとすれば、国際情勢や日本の外交…

7月3日、国会の会期をめぐって、与党内から延長もやむをえないとする声が出ていることが伝えられました。皇室典範改正案や衆議院議員の定数削減法案など、重要法案の取り扱いが焦点となっており、今後の国会運営に…

7月3日、インドを訪問していた高市総理大臣が、モディ首相との首脳会談を含む一連の日程を終え、日本時間の同日午後に帰国の途についたと伝えられています。日本とインドの首脳外交は、経済や安全保障の面で注目さ…

7月3日、国会審議のあり方をめぐって、自民党と野党の間で主張の対立が伝えられました。国会の運営方法は政策議論の進み方を左右するため、有権者にとっても関心の高いテーマです。 何が伝えられたのか 報じられ…

7月3日、台湾海峡をめぐる緊張と、その議論のあり方について取り上げた報道が伝えられました。安全保障をめぐる議論では「防衛力強化」が語られがちですが、その前に「当事者である台湾の視点」を見落としていない…

7月3日、日本の防衛相がトルコを訪問する予定であることが伝えられました。NATO（北大西洋条約機構）関連の行事に招かれての訪問とされ、日本と欧州・中東地域を含む安全保障分野の連携がどう進むのかに注目が…

7月2日、中国の習近平国家主席が新たな「思想」を打ち出したことをめぐり、その背景や今後の政権運営について識者の見方が伝えられた。中国の政治体制は日本の経済や国際情勢とも深く関わるため、その動向は注目に…

7月2日、沖縄・魚釣島（うおつりしま）沖の排他的経済水域（EEZ）で、日本の海上保安庁の測量船が中国側から調査の中止を求められたと伝えられました。日中間で長く続く海洋をめぐる立場の違いが、あらためて表…

アメリカのトランプ大統領が、仮想通貨関連事業で総額14億ドル（約2280億円）以上を稼いだことが、2026年6月30日に公開された年次資産報告書で明らかになりました。国家の政策として仮想通貨を推進する…

東京都が、住宅費の高騰が続く都市部で「手ごろな家賃の住宅」を増やすための新たな規制緩和に乗り出すと報じられました。再開発の際に一定の条件を満たせば床面積を上乗せできる仕組みで、住まいの確保が難しくなっ…